【2025年・2026年比較】梅毒の感染報告数はどう変わった？都道府県別の上半期最新動向

2026年上半期の梅毒報告数は、全国で5,892人でした。2025年上半期の7,167人と比べると1,275人、率にして17.8％減少しています。しかし、すべての都道府県で減少したわけではありません。今回は全国と都道府県別のデータから、梅毒の最新動向を分かりやすく解説します。

1. 2026年上半期の全国報告数

梅毒は、感染症法における全数把握対象疾患です。医師が届出基準に該当する梅毒と診断した場合、保健所への届出が行われます。

2026年上半期の全国報告数は5,892人で、2025年上半期の7,167人から1,275人減少しました。割合にすると17.8％の減少です。

全国的には前年同期を下回りましたが、約半年間で5,000人を超える症例が報告されています。「前年より減っているから、自分は大丈夫」とは限りません。梅毒は症状がないまま感染していることもあるため、報告数の増減だけで個人の感染リスクを判断することはできません。

2. 都道府県別に見た増減

47都道府県のうち、2026年上半期の報告数が前年同期より増加したのは7県、減少したのは38都道府県、同数だったのは2県でした。

全国では減少していますが、地域によって動向は異なります。宮城県、群馬県、滋賀県、和歌山県、徳島県、佐賀県、熊本県では前年同期を上回りました。

3. 報告数が増えた都道府県

増加数が最も多かったのは佐賀県の25人増で、熊本県の22人増、滋賀県の18人増と続きました。

増加率では佐賀県が80.6％、滋賀県が54.5％、和歌山県が50.0％となりました。ただし、もともとの報告数が少ない地域では、数人から数十人の増加でも増加率が大きくなります。割合だけでなく、実際の人数もあわせて見ることが大切です。

4. 報告数が減った都道府県

減少数が最も大きかったのは東京都の447人減で、次いで大阪府が223人減となりました。

東京都と大阪府の減少数を合わせると670人となり、全国の減少数1,275人の約52.5％を占めます。全国の減少には、もともと報告数の多い大都市圏の動向が大きく影響しています。

5. 2026年に報告数が多かった都道府県

2026年上半期に報告数が多かったのは、東京都、大阪府、愛知県、福岡県、神奈川県の順でした。

前年同期より減少した地域でも、東京都や大阪府などでは依然として多くの症例が報告されています。一方、報告数は人口規模などにも左右されるため、単純に「人数が多い県ほど危険」と判断することはできません。

6. 都道府県別の報告数一覧

2025年と2026年上半期の累積報告数を、都道府県別に比較しました。表は横にスクロールしてご覧いただけます。

7. 数字を見るときの注意点

都道府県別の報告数が多いからといって、その地域が単純に「危険」というわけではありません。報告数は、人口規模、年齢構成、検査を受ける人の数、医療機関へのアクセスなど、さまざまな要因の影響を受けます。

反対に、報告数が少ない地域でも、まだ検査や診断につながっていない人がいる可能性があります。今回の数字は、実際に感染している人全員の人数ではなく、医療機関で診断され、届出が行われた症例の数です。

8. 梅毒は血液検査で調べられます

梅毒は、主に採血による血液検査で調べます。予防会では、梅毒定性検査としてTP法とRPR法を組み合わせた検査を実施しています。

ただし、感染してから検査で反応が確認できるようになるまでには時間がかかることがあります。感染の可能性がある行為の直後に検査を受けた場合、感染していても陰性となる可能性があります。

検査を受ける適切な時期は、不安のある性行為から2か月後を推奨しています。

9. まとめ

梅毒は、適切な治療によって治すことができる感染症です。早期発見・早期治療は、自分自身の健康を守るだけでなく、大切なパートナーへの感染を防ぐことにもつながります。

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